交通事故について

交通事故による症状

一概に交通事故といっても様々なケースがあります。状況や程度によっておこりうる症状は多岐にわたります。交通事故の外傷には非典型的なものも多々あり、レントゲンなどの画像所見のみでは説明困難なケースもあります。受傷後しばらく経過してからの受診の場合、事故との因果関係の証明や判別がしにくくなることがあるため、この点からも早期受診をおすすめします。診察の際は、「いつから、どのあたりが、どのように痛むのか」を詳しくお伝えください。

交通事故では事故直後に症状が出現していなくても、実際には何らかの損傷を受けていることが少なくありません。また医療機関の受診が遅れたために事故と症状の関連性が証明できずに保険請求の際にお困りになる方もいらっしゃいます。「首が痛みはじめた」、「事故の以前より肩や背中が凝るようになった」、「吐き気、めまい、頭痛がする」など、少しでも身体に違和感があれば、お早めにご相談ください。

主な症状の例

• むち打ち症：外傷性頸部症候群（首の痛み、しびれ、動かしにくさ、めまい、耳鳴り）
• 頭痛
• 吐き気
• 手先、足先のしびれ
• 肩、背中の凝りや痛み
• 腰の痛み
• 膝の痛み
• 動かしにくい部分がある など

医師の診断書

交通事故で自賠責保険の請求に必要となる自賠責診断書や、後遺症が残ってしまった場合の後遺症診断書をかけるのは医師のみです。当院でこれらの診断書を発行します。整骨院や整体の施術だけしか受けていない期間は、「必要かつ相当な治療を受けていない期間」と判断され、その間の治療費の支払いを拒否されたり、慰謝料の算定基礎となる期間に算入されなかったりする場合がありますので、ご注意ください。

交通事故にあってしまったら

1.事故直後は、まず警察に連絡

交通事故に遭われた、もしくは起こした場合は、まず速やかに警察（110番）に連絡します。負傷されていて、その状況にない場合は、付近の方に連絡してもらいます。また、その際に相手の住所、氏名、連絡先、保険加入先を確認しておく必要もあります。この情報がないと事故証明書が提出できず、自賠責保険や任意保険が適用されないことがありますのでご注意ください。

2.医療機関の受診と保険会社への連絡

交通事故後の手続きなど大変かと思いますが、なるべく早く医療機関を受診することをおすすめします。また、受診の際は加入している保険会社に連絡します（加害者は当然ですが、被害者もご自身が加入している保険会社に連絡します）。その際、保険会社には、札川医院で治療を受けることをお伝えください。上記の対応によって保険会社から当院に連絡が入り、自動車保険適用による治療となります。当院が連絡を受けた後であれば、受診した際の窓口負担はありません(一部例外はあります)。保険会社へ連絡されていない段階での受診の場合は、一時的に自費診療として治療費をお支払いいただく必要がありますが、その後、保険会社から連絡を受けた時点でご返金いたします。

交通事故の治療

当院では事故の状況を詳しく伺い、痛みやしびれの場所や痛みの程度を確認したら必要に応じてレントゲンやエコーの検査を行います。症状を改善させるためのリハビリやネックカラーなどの装具固定、症状に応じて注射の治療も併用して行います。手術など当院では難しい治療が必要な場合は適切な病院に紹介します。

労災保険について

労災保険とは、労働者災害補償保険法（公務員は工務災害補償法）に基づく制度で、業務中や通勤途中に生じた怪我・病気・障害などに対して必要な保険給付を行うものです。正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマーといった就業形態に関わらず、すべての労働者が対象になります。労災が適用されるかどうかの判断は、勤務先の会社ではなく労働基準監督署となりますが、本人の不注意によるもの、他者から受けた外傷、会社側に全く落ち度のないものであっても「業務災害」となり、労災が使えます。
また、通勤中の交通事故による怪我や障害（又は死亡）、バイクや自転車での転倒による怪我、営業先に向かう途中での怪我など、一定の要件を満たしていれば「通勤災害」として認定され、補償対象になります。

当院は、労災保険指定医療機関の指定を受けておりますので、必要な書類があれば受診の際に窓口でのお支払いはありません（※自費となる診断書などは別途費用がかかります）。労災保険で治療をご希望される方は、保険証は提示せず、受付にて「労災」であることをお伝えください。労災認定されるかどうかわからないという場合も、お気軽にご相談ください。

労災保険の申請

労災申請は原則として被災された方が行うことになっていますが、ご本人で申請手続きが難しいときは、会社が手助けすることが義務付けられています（助力義務）。感謝に被災したことを報告し、会社から申請に必要な書類を受け取ってご来院ください。ご本人で申請する場合は、労働基準監督署にて労災の様式を取り寄せていただき、事業主の押印と労働保険番号を記入したうえでご持参ください。
なお、緊急性が高い症状の場合には、まず受診していただいて一旦は窓口で自費診療の治療費をお支払いいただき、後日書類をご持参いただいてからご返金することも可能です。

労災保険の申請書類

下記の様式は厚生労働省のホームページからもダウンロード可能です。

※押印漏れや記載漏れがあると使用できませんのでご注意ください。